基本政策

近年、大規模災害が全国で発生しています。
愛知県においても南海トラフを震源とする巨大地震や東海地震の発生が切迫しているといわれています。
一方、社会生活は、雇用不安や少子高齢化により前例のない状況となってきます。
私は「災害に強い街づくり」を第一に行い、まず安心安全な生活基盤を確保します。
次に雇用の増加と安定により、少子高齢化問題に取り組み、活力ある地域づくりを目指します。

災害後の生活早期再開や企業活動の継続を目指し、各自治体のハザードマップや過去の災害事例の分析により、減災のため事前対策を主眼に防災事業を推進します。
また、災害時の避難、救助活動、災害復旧に必要な道路の建設を行います。
さらに、子どもの頃から継続的に防災教育を行い、いつ、どこで遭遇するかわからない災害に対して防災意識の高揚と防災技術（応急手当、初期消火、応急救助など）の向上プログラムを普及させます。

各自治体で企業誘致や大規模商業施設の誘致が進んでいます。私は、近隣自治体がそれぞれの開発計画を共有して、住民の皆さんが自治体の枠を超えて往来し、共存共栄する地域づくりを目指します。
また、それぞれの自治体の大規模商業施設を連結する交通網とコミュニティ交通網をリンクし、さらに安全で利便性のよい地域づくりを目指します。

過去、現在、未来をつなぐため、子どもたちの教育を支援します。
まず、少人数学級を実現します。質の高い教育を実現するためには、個々の個性と能力に応じたきめ細かい教育と教師との信頼関係の構築が必要です。
生徒と教師が向き合う時間をしっかり確保し、将来を担う子どもたちを育みます。