IMGP8689_5(質問要旨)

1 広域的視点に立った都市計画について

 愛知県として、広域的な視点に立った都市計画をこれまでどのように進めてきたのか、また、今後どのように進めていくのか、さらに市町村間の調整をどのようにしているか、お尋ねいたします。

(建設部長答弁要旨)

 最初に、広域的な視点に立った都市計画について、お答えいたします。

 都市計画については、広域的・根幹的な事項を県が、身近なまちづくりに関することを市町村が定めることとなっており、お互いに協議や意見照会などをすることで一体性を確保しております。

 本県では、日常生活圏の拡大や市町村合併の進展を受け、平成22年に都市計画区域を20から6に再編し、都市計画区域ごとに、平成32年を目標年次として、一市町村を超えた広域的な見地から、都市づくりの基本的な方針を定める都市計画区域のマスタープランを策定しております。

 名古屋市、日進市など17市町村で構成する名古屋都市計画区域については、「世界と交流する環伊勢湾地域の中枢都市づくり」を基本理念とするマスタープランに基づき、県として、市街化区域への編入や、広域的な都市施設の計画などを進めております。

 また、市町村が定める都市計画についても、市町村間を連絡する道路や大規模集客施設の立地が可能となる用途地域の変更など、その影響が一つの市町村を超えて広域に及ぶ場合は、県が主体となり隣接市町村との調整を行っております。

 さらに、県と市町村間の情報共有・調整の重要性に鑑み、昨年度からは、都市計画区域ごとに、県と市町村が各地域の抱える課題などについて意見交換する会議を定期的に開催し、市町村との連携を深めるなど、今後の都市計画について円滑に対応できるよう努めているところです。

 リニア中央新幹線の開業を見据えた地域づくりや、今後の超高齢社会に対応した集約型都市構造への転換、都市の安全性の向上など、本県の都市計画を取り巻く課題は大きく変化しております。

 これからも、人口動態、土地利用状況、人やモノの動きなど都市計画に必要な調査・分析を継続的に実施し、その結果を適切に反映するとともに、市町村との緊密な連携を図りながら、「あいちビジョン2020」に示された「めざすべき愛知の姿」の実現に向け、広域的視点に立った都市計画を的確に進めてまいります。

 

(質問要旨)

2 名古屋市と豊田市方面とを結ぶ道路整備について

 名古屋市と豊田市方面とを結ぶ道路整備のうち、県道名古屋岡崎線バイパス及び県道諸輪名古屋線バイパスについて、取り組みの現状と今後の見直しについてお伺いします。

(建設部長答弁要旨)

 次に名古屋市と豊田市方面とを結ぶ道路整備についてであります。

 尾張東部地域は、名古屋市に隣接する利便性や、良好な丘陵地が残る地形的条件を活かし、積極的に新市街地の開発が進められ、今後も人口増加が見込まれるポテンシャルの高い地域であります。このため、通勤交通を始め、この地域と名古屋市やモノづくりの拠点である豊田市方面との交通がこれからも増加するものと考えております。

 この地域では、国道153号や名古屋岡崎線などが東西を結ぶ都市間交通を担っておりますが、現道の名古屋岡崎線では東郷町などで渋滞が発生しており、抜本的な対策としてバイパス整備を進めております。

 名古屋岡崎線バイパスは、名古屋市と岡崎市を結ぶ全体計画延長約26kmのうち、約6kmが未開通となっており、このうち名古屋市と豊明市境の約0.4kmと、豊田市と安城市境の約2.1kmの区間については、早期開通を目指し、ほぼ全区間で工事を展開しております。

 さらに、未着手の豊明市及び刈谷市内の約3.4kmについても、事業効果の高いところから、順次事業化し、バイパス全線をできるだけ早く繋げ、都市間交通の円滑化を図ってまいります。

 また、東郷町などで進展する土地区画整理事業などにより増大する交通需要に対しましては、関連する道路整備を並行して進めることが重要であると考えております。

 このうち「東郷中央土地区画整理事業」を東西に貫く諸輪名古屋線バイパスにつきましては、まずは区画整理区域の西側から現道に接続する約0.4km区間の整備を優先させることとし、昨年度から測量・設計を進めており、引き続き事業進捗を図ってまいります。

 今後とも、産業経済活動や質の高い快適な暮らしを支えるために、地域の課題に的確に対応した道路整備を着実に進めてまいります。

 

(質問要旨)

3 河川の整備状況について

 東海豪雨以降の愛知県の管理河川の整備状況と今後の取り組み及び天白川、境川の上流域の堆積した土砂の除去などの維持管理についてお伺いします。

(建設部長答弁要旨)

 続きまして、東海豪雨以降の県管理河川の整備状況と今後の取組及び天白川、境川上流域の維持管理についてお答えします。

 まず、県管理河川の整備状況と今後の取組についてであります。

 始めに、東海豪雨などによる水害を契機とした河川の緊急整備についてですが、流域で甚大な浸水被害が発生した新川や天白川などでは、再び同様の豪雨を受けても洪水を安全に流すことができるよう、5か年で緊急的かつ重点的に河川整備を実施いたしました。

 次に、人口が多く資産が集積している地域を流れる日光川など水害リスクの大きな河川については、ひとたび氾濫した場合に被害が甚大となることから、下流からの河道整備や上流域での放水路整備などを重点的に実施してきております。

 さらに、都市化の進展の著しい新川や境川流域において、開発に伴う流出増を抑制する調整池の設置など流域での対策と、河川整備を合わせて実施する総合治水対策に取り組んでまいりました。

 これらの対策により治水安全度は着実に向上しておりますが、河川整備率は、改修の必要性の高い約1,200キロメートルに対して平成26年度末で約53%にとどまっております。

 このため、これからも流域ごとに策定した河川整備計画に基づき、整備済みの区間に引き続き、水害リスクの大きな河川などの整備を効率的・効果的に進めてまいります。また、新川、境川流域では市町とも連携し、雨水排水を担う下水道の整備や雨水貯留槽の設置など、流域での複数の対策を組み合わせた総合治水対策を一層進めてまいります。

 続いて、天白川や境川の上流域の維持管理についてでございます。天白川や境川の上流域など、計画的な河川整備に時間を要する区間につきましては、定期的に河川の巡視を行い、必要に応じて治水上支障となる河川の堆積土砂の除去や樹木の伐採を行っているところであります。今後も、河川の有する機能が十分に発揮できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。

 

(質問要旨)

4  暴風警報時の学校の対応について

 今回の台風18号の進路になった愛知県で、暴風警報解除後の強風による混乱や実際に登校を控えたなどの報告があったのか、そして、今回の台風や東日本豪雨を教訓に台風等異常気象時の対応を踏まえて、愛知県教育委員会の定める「暴風警報解除後の対応基準」の見直しや、現在、暴風警報のみ段階的な休校となっていますが、 大雨、洪水、大雪警報に関しては、引き続き特別警報が発表された場合のみの対応とするのか、教育長に見解をお伺いします。

(教育長答弁要旨)

 暴風警報時の学校の対応についてお尋ねをいただきました。

 台風等異常気象時における学校の対応については、県からあらかじめ基準を示しておりまして、暴風警報が発表された場合には学校は休業となりますが、今回のように午前11時までに暴風警報が解除された場合は、解除後2時間を経て授業を開始することとなっております。しかし、解除されても、実際の気象状況などから、登校が危険であったり困難だと保護者が判断した場合には、児童生徒は登校しなくてよいこととしております。

 また、暴風警報が出されていなくても大雨等により児童生徒の安全確保に困難が予想される場合には、市町村教育委員会や各学校において休業や授業の中止を決定することとしております。

今回の台風18号においては、暴風警報解除後も市町村教育委員会や学校の判断により、約3割の学校が終日休業にしました。また、暴風警報解除後に授業を始めた学校からの登校時の強風による混乱についての混乱は、県教育委員会には上がっておりません。

 次に、本県の台風等異常気象時の対応基準の見直しについてでありますが、現在県が示しております基準は、暴風警報解除後の気象状況や大雨・洪水等の影響が、各市町村ごと、また同一市町村内においても差異があることを想定して定められておりますので、児童生徒の安全確保については、引き続き学校や保護者に適切に判断していただきたいと考えております。

 県教育委員会としましては、各学校において、気象状況の的確な把握に努め、引き続き柔軟な対応を行っていただくこと、また保護者に対しては、危険が想定される場合には、安全を第一に、保護者の判断で登校を控えることも可能であることを改めて周知するよう、市町村教育委員会に要請してまいります。